2012年02月01日
２月の税務
＊＊＊２月の税務＊＊＊
国税・地方税
２３年１２月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…２月中の事業年度末日の応答日
決算期の定めのない人格なき社団等の平成２３年分の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…２月２９日
６月決算法人の中間申告（予定申告）
＜法人税・消費税・法人事業税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…２月中の事業年度末日の応答日
国税
平成２３年分の所得税の確定申告…２月１日～３月１５日
平成２３年分の贈与税の申告開始…２月１日～３月１５日
３月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…２月中の事業年度末日の応答日
６月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
申告期限…２月中の事業年度末日の応答日
９月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…２月中の事業年度末日の応答日
２３年１月分源泉所得税の納付
納期限…２月１０日
地方税
特別土地保有税（取得分）の申告納付
納期限…２月中において市町村の条例で定める日
提出義務者…１月１日前１年以内に基準面積以上の土地を取得した者
提出先…市町村長
固定資産税及び都市計画税の納付(第４期分)
納期限…２月中で市町村の条例で定める日
備考
平成２３年分の所得税の納付（振替納税選択者）
納期限…４月２０日
平成２３年分の個人事業者の消費税の納付（振替納税選択者）
納期限…４月２５日
2011年12月02日
年末調整
本年も、年末調整を行う時期となりました。
「年末調整」は、ご承知のとおり、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月（日）の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足額を精算する手続で、給与の源泉徴収の総決算ともいうべきものです。
本年は特に、「年少扶養親族（平成8年1月2日以後生）」についての取扱いが前年と変わって。扶養控除額が0円となりました。ご注意ください。
年末調整において各種控除を受けるためには、控除証明書等が必要です。
下記のものをご用意下さい
●社会保険料控除
国民健康保険、国民年金、介護保険などの社会保険料の支払額の分かるもの
●小規模共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金,確定拠出年金掛金（個人型年金掛金に限ります）の額を証明する書類
●生命保険料控除
生命保険料、個人年金保険料を支払った明細が分かる書類（控除明細書）[生命保険と個人年金保険の区別をして下さい]
●損害保険料控除
損害保険料を支払った明細が分かる書類(控除証明書）[自宅、家財、賃家等の損害保険の区分をして下さい]
●住宅借入金等特別控除
前年以前に住宅借入金等特別控除を受けた場合（税務署から交付された住宅借入金等特別控除証明書及び金融機関から交付を受けた償還金額の証明書または個人金額の年末残高等証明書）
下記に該当する場合は担当者に申し出て下さい
●勤労学生控除
学生を使用人として使っていますか？
●障害者控除
本人又は扶養親族等に障害者手帳を持っている人、寝たきりの病人、同居している障害者の方がいますか？
●寡婦（寡夫）控除
本人が寡婦・寡夫（死亡・離婚）に該当する人はいますか？
●扶養控除
被扶養者の年齢、配偶者の年齢が70歳以上（昭和17年1月1日以前の生まれ）ですか？
被扶養者の年齢が19歳以上23歳未満（昭和64年1月2日～平成5年1月1日までに生まれた人）はいますか？
●その他
扶養親族の移動（出生、就職、結婚等）がありましたか？
本人・社員に住所の変更がありましたか？
中途退社した人はいますか？（前に勤務していた会社の源泉徴収票）
2011年10月01日
社会保険料の改定
7月に提出しました、社会保険の報酬月額算定基礎届に基づき、給料から徴収する健康保険及び厚生年金保険の保険料が、10月給与より徴収する平成23年9月分保険料から改定となります。
年金事務所から届きました標準報酬月額決定通知書に記載されている標準報酬月額に応じた保険料を徴収してください。
なお、厚生年金保険料も、平成23年9月分保険料から改定となっております。標準報酬月額決定通知書とともに新しい保険料額表が届いているかと存じますので、そちらをご参考に徴収してください。
参考までに、平成２３年９月分（同年１０月納付分）からの健康保険・厚生年金保険料額表（大阪府）は
こちらから、ダウンロードしてください。
