2009年07月02日

7月は算定基礎届の提出月です

算　定　基　礎　届（定時決定）　に　つ　い　て
１．算定基礎届（定時決定）
　健康保険・厚生年金保険の被保険者が実際に受ける報酬と、標準報酬月額がかけ離れたものとならないように毎年 7 月に被保険者の標準報酬を社会保険事務所長等に届け出て標準報酬月額を決め直すこととされています。この決定を「定時決定」といい、定時決定を行うために社会保険事務所等に提出する届書を「算定基礎届」といいます。
２．算定基礎届の対象者
　毎年７月１日現在に使用する被保険者全員が対象となります。ただし、６月１日以降に被保険者の資格を取得した人及び７月、８月、９月のいずれかの月において随時改定の対象となる人は除かれます。
　３．算定方法
算定基礎月である４月、５月、６月に受けた報酬の平均額を標準報酬月額等級区分にあてはめて決定します。なお、この決定には各月の支払基礎日数が１７日以上あることが必要となりますので、１７日未満の月があるときは、その月を除いて決定することとなります。また、上記による算定が困難なとき及び著しく不当になる場合は、保険者において修正平均を算定して決定します。

2009年07月01日

平成21年9月から新たな電子納税であるダイレクト納付のサービスが開始されます

平成21年9月サービス開始予定のダイレクト納付利用届出書の受付を開始しました。

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等の送信をした後に、届出をした預貯金口座から、ワンクリックで即時または期日を指定して納付することができる電子納税の新たな納付手段です。

［手続名］ダイレクト納付の手続｜納税証明書及び納税手続関係｜国税庁

平成２１年分の路線価等

平成２１年分１月１日現在の相続税財産評価の基礎となる土地の路線価が国税庁ホームページで公開されました。

財産評価基準書

７月の税務

＊＊＊７月の税務＊＊＊

国税・地方税
平成２１年５月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
　　申告期限…７月中の事業年度末日の応答日
１１月決算法人の中間申告（予定申告）
　　申告期限…７月中の事業年度末日の応答日

国税
８月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
　　申告期限…７月中の事業年度末日の応答日
１１月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
　　申告期限…７月中の事業年度末日の応答日
２月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
　　申告期限…７月中の事業年度末日の応答日
２１年６月分源泉所得税の納付
　　納期限…７月１０日
源泉所得税の納期の特例選択者の２１年１月から６月分源泉所得税の納付
　　納期限…７月１０日
所得税の予定納税額の減額申請
　　申請期限…７月１５日
所得税の予定納税額の納付（第１期分）
　　納付期限…７月３１日
地方税
固定資産税（都市計画税）の納付（第２期分）
　　納期限…７月中において市町村で条例で定める日
労務
労働保険の年度更新手続
（平成２０年度分の確定保険料と平成２１年度分の概算保険料の申告・納付手続）
　　申告・納付期限…７月１０日
社会保険の報酬月額算定基礎届の提出
　　提出期限…７月１０日
健康保険賞与等支払届
　　届出期限…支払い後５日以内

2009年06月26日

租税特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されました

この改正では、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、「租税特別措置法の一部を改正する法律」(平成21年法律第61号)において、次の措置が講じられました。

・住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減
・中小企業の交際費課税の軽減
・研究開発税制の拡充

租税特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されました｜パンフレット・手引き｜国税庁

2009年06月25日

事業用資産の譲渡に伴う個人事業者の消費税申告手続き上の留意事項

最近の消費税申告において、不動産所得や事業所得を有する者の業務の用に供していた建物等の譲渡収入を課税売上に加算し忘れる例が見受けられますので、ご留意ください。

税理士向け最新情報-日本税理士会連合会

2009年06月16日

緊急保証の指定業種の見直し

平成20年10月31日から開始した「緊急保証」は、これまでに3回の業種見直しを行い、現在、760業種を対象としているところです。

今般、新型インフルエンザの影響を受けている映画館・劇場、業況が悪化している産業用ロボット製造業など26業種を追加指定することとなりました。

併せて、利用実績が少なく、今後の利用が見込まれない綿紡績業などの5業種を平成21年6月23日までの適用とすることとなりました。

中小企業庁：緊急保証の指定業種を見直します。

2009年06月11日

労働保険の年度更新

厚生労働省：労働保険適用徴収制度に係るお知らせ
平成２１年度の年度更新手続から、申告・納付時が６月１日から７月１０日までの間に変更になります。

2009年06月01日

６月の税務

＊＊＊６月の税務＊＊＊

国税・地方税
平成２１年４月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
　　申告期限…６月中の事業年度末日の応答日
１１月決算法人の中間申告（予定申告）
　　申告期限…６月中の事業年度末日の応答日
国税
８月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
　　申告期限…６月中の事業年度末日の応答日
１１月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
　　申告期限…６月中の事業年度末日の応答日
２月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
　　申告期限…６月中の事業年度末日の応答日
２１年５月分源泉所得税の納付
　　納期限…６月１０日
地方税
個人の道府県民税及び市町村民税の納付…第１期分
　納期限…６月中において市町村の条例で定める日
）
労務
労働保険の年度更新手続
（平成２０年度分の確定保険料と平成２１年度分の概算保険料の申告・納付手続）
　　申告・納付期限…６月１日～７月１０日