2008年11月05日
中小企業の自己資本充実策の支援に向けた「金融検査マニュアル」等の一部改定について
金融庁では、本年３月、十分な資本的性質が認められる借入金は資産査定において資本とみなすことができる旨検査マニュアルの改定を行いました。
当該借入金は、新規融資、既存融資からの条件変更（DDS）のいずれであっても資本とみなすことができますが、金融機関等の間で新規融資のみを対象としているとの受け止めが見られたことから、検査マニュアルにおいて、既存融資からの条件変更であっても資本とみなせる旨、明確に記載するものです
詳細はこちらをご覧ください。
中小企業の自己資本充実策の支援に向けた「金融検査マニュアル」等の一部改定について：金融庁
リース取引の消費税の仕入税額控除は選択制に
株式会社 ぎょうせい 刊 - 「旬刊 速報税理」２００８年１０月２１日号 - によると
平成19年度改正で今年4月以後に締結される所有権移転外リース取引は売買とみなされ、消費税にすいては、引渡しの時にリース料総額に係る消費税を仕入税額控除することが求められるのであるが、中小企業の場合、所得計算上、賃貸借処理で行うのが殆どあるため、リース初年度に消費税の全額を仕入税額控除することを忘れたり、その後の課税期間の賃借料の支払時に仕入税額控除したりするといったも予想されるため、かねてから日本税理士会連合会が税制改正建議においても要望していたように、近々、国税庁において、リース取引に係る消費税の仕入税額控除については、引渡時一括控除方式とリース期間中分割控除方式との選択性を認める取扱いが質疑応答事例で明らかにされるとのこと
である。
2008年11月03日
原材料価格高騰対応等緊急保証制度について
「安心実現のための緊急総合対策（８月２９日に政府与党決定）」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を１０月３１日から開始されました。
本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。
また、既に資金繰り相談に応じるため、全国約９００カ所に緊急相談窓口（参考）を設置するとともに、政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行っています。
詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業庁：原材料価格高騰対応等緊急保証制度について
１１月の税務
＊＊＊１１月の税務＊＊＊
国税・地方税
平成２０年９月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…１１月中の事業年度末日の応答日（１２月１日）
３月決算法人の中間申告（予定申告）
申告期限…１１月中の事業年度末日の応答日（１２月１日）
国税
１２月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…１１月中の事業年度末日の応答日（１２月１日）
３月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
申告期限…１１月中の事業年度末日の応答日（１２月１日）
６月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…１１月中の事業年度末日の応答日（１２月１日）
個人事業者の２０年分消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…１２月１日
２０年１０月分源泉所得税の納付
納期限…１１月１０日
所得税の予定納税額の減額申請
申請期限…１１月１５日
所得税の予定納税額の納付（第２期分）
納付期限…１２月１日
地方税
個人事業税第２期分の納付
申告期限…１１月中の都道府県の条例で定める日
労務
労働保険料の納付…第３期分
納期限…１２月１日
2008年10月06日
１０月の税務
＊＊＊１０月の税務＊＊＊
国税・地方税
平成２０年８月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…１０月中の事業年度末日の応答日
２月決算法人の中間申告（予定申告）
申告期限…１０月中の事業年度末日の応答日
国税
１１月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…１０月中の事業年度末日の応答日
２月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
申告期限…１０月中の事業年度末日の応答日
５月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…１０月中の事業年度末日の応答日
２０年９月分源泉所得税の納付
納期限…１０月１０日
地方税
個人住民税第３期分の納付
申告期限…１０月中の市町村の条例で定める日
2008年09月01日
９月の税務
＊＊＊９月の税務＊＊＊
国税・地方税
平成２０年７月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…９月中の事業年度末日の応答日
１月決算法人の中間申告（予定申告）
申告期限…９月中の事業年度末日の応答日
国税
１０月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…９月中の事業年度末日の応答日
１月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第３四半期分
申告期限…９月中の事業年度末日の応答日
４月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…９月中の事業年度末日の応答日
２０年８月分源泉所得税の納付
納期限…９月１０日
2008年08月01日
８月の税務
＊＊＊８月の税務＊＊＊
国税・地方税
平成２０年６月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…８月中の事業年度末日の応答日（９月１日）
１２月決算法人の中間申告（予定申告）
申告期限…８月中の事業年度末日の応答日（９月１日）
国税
８月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…８月中の事業年度末日の応答日 （９月１日）
１２月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第３四半期分
申告期限…８月中の事業年度末日の応答日 （９月１日）
３月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…８月中の事業年度末日の応答日 （９月１日）
個人事業者の２０年分消費税の中間申告…半期分・第２四半期分
申告期限…９月１日
２０年７月分源泉所得税の納付
納期限…８月１１日
地方税
個人事業税の納付…第１期分
納期限…８月中において各都道府県の条例で定める日
個人道府県税及び市町村民税の納付…第２期分
納期限…８月中において市町村の条例で定める日
特別土地保有税（取得分）の申告納付
納期限…８月中において市町村の条例で定める日
提出義務者…７月１日前１年以内に基準面積以上の土地を取得した者
提出先…市町村長
労務
労働保険料の納付…第２期分
納期限…９月１日
2008年07月01日
７月の税務
＊＊＊７月の税務＊＊＊
国税・地方税
平成２０年５月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…７月中の事業年度末日の応答日
１１月決算法人の中間申告（予定申告）
申告期限…７月中の事業年度末日の応答日
国税
８月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…７月中の事業年度末日の応答日
１１月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
申告期限…７月中の事業年度末日の応答日
２月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…７月中の事業年度末日の応答日
２０年６月分源泉所得税の納付
納期限…７月１０日
源泉所得税の納期の特例選択者の２０年１月から６月分源泉所得税の納付
納期限…７月１０日
所得税の予定納税額の減額申請
申請期限…７月１７日
所得税の予定納税額の納付（第１期分）
納付期限…７月３１日
地方税
固定資産税（都市計画税）の納付（第２期分）
納期限…７月中において市町村で条例で定める日
労務
社会保険の報酬月額算定基礎届の提出
提出期限…７月１０日
健康保険賞与等支払届
届出期限…支払い後５日以内
2008年06月10日
「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見募集について
「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案及び
「連結法人に係る移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案に対して
意見募集が行われております。
主な改正点は
（１）「第２章 調査」に関するもの
イ 企業グループ内における役務提供の取扱いの明確化
ロ 国外関連者に対する寄附金の検討に関する留意事項
ハ 価格調整金等の取扱いの明確化
（２）「第５章 事前確認手続」に関するもの
事前確認の申出期限の変更
（３）別冊「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」）に関するもの
の３点です。
