2010年06月01日
６月の税務
＊＊＊６月の税務＊＊＊
国税・地方税
平成２２年４月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…６月中の事業年度末日の応答日
１１月決算法人の中間申告（予定申告）
申告期限…６月中の事業年度末日の応答日
国税
８月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…６月中の事業年度末日の応答日
１１月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
申告期限…６月中の事業年度末日の応答日
２月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…６月中の事業年度末日の応答日
２２年５月分源泉所得税の納付
納期限…６月１０日
地方税
個人の道府県民税及び市町村民税の納付…第１期分
納期限…６月中において市町村の条例で定める日
労務
労働保険の年度更新手続
（平成２１年度分の確定保険料と平成２２年度分の概算保険料の申告・納付手続）
申告・納付期限…６月１日～７月１２日
2010年05月01日
５月の税務
＊＊＊５月の税務＊＊＊
国税・地方税
平成２２年３月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…５月中の事業年度末日の応答日
８月決算法人の中間申告（予定申告）
申告期限…５月中の事業年度末日の応答日
国税
５月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…５月中の事業年度末日の応答日
８月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
申告期限…５月中の事業年度末日の応答日
１１月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…５月中の事業年度末日の応答日
平成２２年４月分源泉所得税の納付
納期限…５月１０日
確定申告税額の延納届出による延納税額の納付
納期限…６月１日
地方税
個人の道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の通知
通知期限…６月１日
給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出
５月１日現在で給与の支払を受けなくなった者がある場合
提出期限…５月１５日
公共法人等の道府県民税及び市町村民税の均等割の申告納付
賦課期日…５月１日
申告期限…６月１日
自動車税の納付
賦課期日…４月１日
納期限…５月中で都道府県の条例で定める日
軽自動車税の納付
賦課期日…４月１日
納期限…５月中で市町村の条例で定める日
2010年04月17日
平成２２年雇用保険制度の改正について
平成２２年４月１日から雇用保険制度が改正となりました。
主な改正の内容は
・非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲の拡大
・雇用保険料率の変更
・雇用保険に未加入とされた方の遡及適用期間の改善
です。
詳しくは下記、厚生労働省ホームページをご覧ください。
2010年04月01日
４月の税務
＊＊＊４月の税務＊＊＊
国税・地方税
平成２２年２月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…４月中の事業年度末日の応答日
８月決算法人の中間申告（予定申告）
申告期限…４月中の事業年度末日の応答日
国税
５月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…４月中の事業年度末日の応答日
８月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
申告期限…４月中の事業年度末日の応答日
１１月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…４月中の事業年度末日の応答日
平成２２年３月分源泉所得税の納付
納期限…４月１２日
平成２１年分の所得税の納付（振替納税選択者）
納期限…４月２２日
平成２１年分の個人事業者の消費税の納付（振替納税選択者）
納期限…４月２７日
地方税
給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出
４月１日現在で給与の支払を受けなくなった者がある場合
提出期限…４月１５日
固定資産税及び都市計画税の納付(第１期分)
納期限…４月中で市町村の条例で定める日（大阪市は４月３０日
公共法人等の道府県民税及び市町村民税の均等割の申告納付
賦課期日…４月１日
申告期限…４月３０日
軽自動車税の納付
納期限…４月中で市町村の条例で定める日（大阪市は５月３１日）
固定資産税(土地・家屋)の縦覧
縦覧期間…市町村の条例で定める日（大阪市は４月１日～４月３０日）
2010年03月01日
３月の税務
＊＊３月の税務＊＊＊
国税・地方税
平成２２年１月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…３月中の事業年度末日の応答日
７月決算法人の中間申告（予定申告）
申告期限…３月中の事業年度末日の応答日
国税
平成２１年分の所得税の確定申告…３月１５日まで
平成２１年分の個人事業者の消費税の確定申告…３月３１日まで
平成２１年分の贈与税の確定申告…３月１５日まで
４月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…３月中の事業年度末日の応答日
７月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
申告期限…３月中の事業年度末日の応答日
１０月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…３月中の事業年度末日の応答日
２２年２月分源泉所得税の納付
納期限…３月１０日
備考
平成２１年分の所得税の納付（振替納税選択者）
納期限…４月２２日
平成２１年分の個人事業者の消費税の納付（振替納税選択者）
納期限…４月２７日
2010年02月23日
eLTAXサービス開始団体が3月23日より拡大
eLTAXサービス開始団体が3月23日・4月1日より拡大されます。
お知らせ詳細｜お知らせ一覧｜eLTAX：地方税ポータルシステム
近畿地区の自治体では以下のサービスが利用可能になります。
平成22年3月23日新規サービス開始
滋賀県 東近江市 個人住民税 法人市民税 償却資産税 電子申請・届出
滋賀県 守山市 個人住民税 法人市民税 償却資産税 電子申請・届出
滋賀県 野洲市 個人住民税 法人市民税 償却資産税 電子申請・届出
滋賀県 栗東市 個人住民税 法人市民税 償却資産税 電子申請・届出
大阪府 東大阪市 個人住民税 法人市民税 償却資産税 事業所税 電子申請・届出
兵庫県 明石市 個人住民税 法人市民税 償却資産税 電子申請・届出
兵庫県 神戸市 電子納税
奈良県 川上村 個人住民税 法人村民税 償却資産税 電子申請・届出
奈良県 下北山村 個人住民税 法人村民税 償却資産税 電子申請・届出
平成22年4月1日新規サービス開始
大阪府 島本町 個人住民税 法人町民税 償却資産税 電子申請・届出
大阪府 大東市 個人住民税
兵庫県 尼崎市 個人住民税 法人市民税 償却資産税 事業所税 電子申請・届出
兵庫県 たつの市 個人住民税 法人市民税 償却資産税 電子申請・届出
奈良県 上北山村 個人住民税 法人村民税 償却資産税 電子申請・届出
奈良県 黒滝村 個人住民税 法人村民税 償却資産税 電子申請・届出
奈良県 天川村 個人住民税 法人村民税 償却資産税 電子申請・届出
奈良県 東吉野村 個人住民税 法人村民税 償却資産税 電子申請・届出
２月２３日は税理士記念日です。2010年02月16日
資金繰りを応援する景気対応緊急保証が２月１５日からスタート!
資金繰りを応援する景気対応緊急保証が２月１５日からスタートしました。
・２２年３月末で期限を迎える「緊急保証」は、新しく「景気対応緊急保証」に生まれ変わり、引き続き２２年４月以降もご利用できます。
・例外業種を除き、原則として全業種の中小企業を対象とします。
・市区町村による対象中小企業の認定方法が改善されます。
○２年前と比較して売上等が減少している中小企業も対象となります。
○対象業種の指定方法を変更し、市区町村の認定を簡便化します。
【景気対応緊急保証制度の概要】
○対象企業： 指定された業種に属し、売上等の減少について市区町村長
の認定を受けた中小企業。
○保証限度額： 無担保８,０００万円、担保付２億円
（なお、借り手の状況によっては、８，０００万円を超える無担保保証にも対応）
○保証割合： 保証協会１００％
○保証期間： １０年以内（据置期間は２年以内）
○保証料率： ０．８％以下
◆信用保証協会連絡先一覧
http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
2010年02月15日
平成22年度税制改正（案）のポイント
財務省は、平成２２年度税制改正案について図入りでわかりやすく解説した１２ページのパンフレットを作成しました。
2010年02月05日
景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策
1月28日の平成21年度2次補正予算の成立を受け、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において決定された「景気対応緊急保証」の創設等の中小企業資金繰り対策を実施します。
「景気対応緊急保証」を2月15日より開始します。本制度は、
一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できます。
対象業種の指定基準・利用企業の認定基準を改め、使い勝手を改善しました。
平成22年度末までご利用できます。
また、セーフティネット貸付を延長・拡充します。
雇用の維持・拡充に取り組む企業への金利引下げ幅拡充等の措置を実施します。
平成22年度末までご利用できます。
