2008年11月05日

中小企業の自己資本充実策の支援に向けた「金融検査マニュアル」等の一部改定について

金融庁では、本年3月、十分な資本的性質が認められる借入金は資産査定において資本とみなすことができる旨検査マニュアルの改定を行いました。

当該借入金は、新規融資、既存融資からの条件変更(DDS)のいずれであっても資本とみなすことができますが、金融機関等の間で新規融資のみを対象としているとの受け止めが見られたことから、検査マニュアルにおいて、既存融資からの条件変更であっても資本とみなせる旨、明確に記載するものです

詳細はこちらをご覧ください。
中小企業の自己資本充実策の支援に向けた「金融検査マニュアル」等の一部改定について:金融庁

リース取引の消費税の仕入税額控除は選択制に

株式会社 ぎょうせい 刊 - 「旬刊 速報税理」2008年10月21日号 - によると

平成19年度改正で今年4月以後に締結される所有権移転外リース取引は売買とみなされ、消費税にすいては、引渡しの時にリース料総額に係る消費税を仕入税額控除することが求められるのであるが、中小企業の場合、所得計算上、賃貸借処理で行うのが殆どあるため、リース初年度に消費税の全額を仕入税額控除することを忘れたり、その後の課税期間の賃借料の支払時に仕入税額控除したりするといったも予想されるため、かねてから日本税理士会連合会が税制改正建議においても要望していたように、近々、国税庁において、リース取引に係る消費税の仕入税額控除については、引渡時一括控除方式とリース期間中分割控除方式との選択性を認める取扱いが質疑応答事例で明らかにされるとのこと
である。

2008年11月03日

原材料価格高騰対応等緊急保証制度について

 「安心実現のための緊急総合対策(8月29日に政府与党決定)」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を10月31日から開始されました。
 本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
 原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。
 また、既に資金繰り相談に応じるため、全国約900カ所に緊急相談窓口(参考)を設置するとともに、政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行っています。

詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業庁:原材料価格高騰対応等緊急保証制度について

11月の税務

***11月の税務***


国税・地方税
平成20年9月決算法人の確定申告
<法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税>
  申告期限…11月中の事業年度末日の応答日(12月1日)
3月決算法人の中間申告(予定申告)
  申告期限…11月中の事業年度末日の応答日(12月1日)

国税
12月決算法人の消費税の中間申告…第3四半期分
  申告期限…11月中の事業年度末日の応答日(12月1日)
3月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第2四半期分
  申告期限…11月中の事業年度末日の応答日(12月1日)
6月決算法人の消費税の中間申告…第1四半期分
  申告期限…11月中の事業年度末日の応答日(12月1日)
個人事業者の20年分消費税の中間申告…第3四半期分
  申告期限…12月1日
20年10月分源泉所得税の納付
  納期限…11月10日
所得税の予定納税額の減額申請
  申請期限…11月15日
所得税の予定納税額の納付(第2期分)
  納付期限…12月1日

地方税
個人事業税第2期分の納付
  申告期限…11月中の都道府県の条例で定める日

労務
労働保険料の納付…第3期分
  納期限…12月1日

2008年10月06日

10月の税務

***10月の税務***
国税・地方税


平成20年8月決算法人の確定申告
<法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税>
  申告期限…10月中の事業年度末日の応答日
2月決算法人の中間申告(予定申告)
  申告期限…10月中の事業年度末日の応答日

国税
11月決算法人の消費税の中間申告…第3四半期分
  申告期限…10月中の事業年度末日の応答日
2月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第2四半期分
  申告期限…10月中の事業年度末日の応答日
5月決算法人の消費税の中間申告…第1四半期分
  申告期限…10月中の事業年度末日の応答日
20年9月分源泉所得税の納付
  納期限…10月10日

地方税
個人住民税第3期分の納付
  申告期限…10月中の市町村の条例で定める日

2008年09月01日

9月の税務

***9月の税務***
国税・地方税
平成20年7月決算法人の確定申告
<法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税>
  申告期限…9月中の事業年度末日の応答日
1月決算法人の中間申告(予定申告)
  申告期限…9月中の事業年度末日の応答日

国税
10月決算法人の消費税の中間申告…第3四半期分
  申告期限…9月中の事業年度末日の応答日
1月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第3四半期分
  申告期限…9月中の事業年度末日の応答日
4月決算法人の消費税の中間申告…第1四半期分
  申告期限…9月中の事業年度末日の応答日
20年8月分源泉所得税の納付
  納期限…9月10日

2008年08月01日

8月の税務

***8月の税務***
国税・地方税
平成20年6月決算法人の確定申告
<法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税>
  申告期限…8月中の事業年度末日の応答日(9月1日)
12月決算法人の中間申告(予定申告)
  申告期限…8月中の事業年度末日の応答日(9月1日)

国税
8月決算法人の消費税の中間申告…第3四半期分
  申告期限…8月中の事業年度末日の応答日 (9月1日)
12月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第3四半期分
  申告期限…8月中の事業年度末日の応答日 (9月1日)
3月決算法人の消費税の中間申告…第1四半期分
  申告期限…8月中の事業年度末日の応答日 (9月1日)
個人事業者の20年分消費税の中間申告…半期分・第2四半期分
  申告期限…9月1日
20年7月分源泉所得税の納付
  納期限…8月11日

地方税
個人事業税の納付…第1期分
  納期限…8月中において各都道府県の条例で定める日
個人道府県税及び市町村民税の納付…第2期分
  納期限…8月中において市町村の条例で定める日
特別土地保有税(取得分)の申告納付
  納期限…8月中において市町村の条例で定める日
  提出義務者…7月1日前1年以内に基準面積以上の土地を取得した者
  提出先…市町村長

労務
労働保険料の納付…第2期分
  納期限…9月1日

2008年07月01日

7月の税務

***7月の税務***

国税・地方税
平成20年5月決算法人の確定申告
<法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税>
  申告期限…7月中の事業年度末日の応答日
11月決算法人の中間申告(予定申告)
  申告期限…7月中の事業年度末日の応答日

国税
8月決算法人の消費税の中間申告…第3四半期分
  申告期限…7月中の事業年度末日の応答日
11月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第2四半期分
  申告期限…7月中の事業年度末日の応答日
2月決算法人の消費税の中間申告…第1四半期分
  申告期限…7月中の事業年度末日の応答日
20年6月分源泉所得税の納付
  納期限…7月10日
源泉所得税の納期の特例選択者の20年1月から6月分源泉所得税の納付
  納期限…7月10日
所得税の予定納税額の減額申請
  申請期限…7月17日
所得税の予定納税額の納付(第1期分)
  納付期限…7月31日

地方税
固定資産税(都市計画税)の納付(第2期分)
  納期限…7月中において市町村で条例で定める日

労務
社会保険の報酬月額算定基礎届の提出
  提出期限…7月10日
健康保険賞与等支払届
  届出期限…支払い後5日以内

平成20年分 路線価

平成20年分1月1日現在の相続税財産評価の基礎となる土地の路線価が国税庁ホームページで公開されました。

財産評価基準書

2008年06月10日

「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部を改正する案に対する意見募集について

「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部を改正する案及び
「連結法人に係る移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部を改正する案に対して
意見募集が行われております。

意見募集中案件詳細

主な改正点は
(1)「第2章 調査」に関するもの
 イ 企業グループ内における役務提供の取扱いの明確化
 ロ 国外関連者に対する寄附金の検討に関する留意事項
 ハ 価格調整金等の取扱いの明確化
(2)「第5章 事前確認手続」に関するもの
 事前確認の申出期限の変更
(3)別冊「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」)に関するもの
の3点です。